静岡市議会 2022-10-06
令和４年 市民環境教育委員会 本文 2022-10-06
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯宮澤委員長 おはようございます。まず、委員会の始まる前に報告ですが、
繁田委員につきましては、
大都市税財政制度調査協議会の副会長として
税財政関係特別委員長会議にウェブで今参加しているため、少し遅れて出席となりますので、御了承ください。よろしくお願いします。
それでは、開会に先立ち、皆さんに申し上げます。
委員会入室者におかれましてはマスクの着用、
せきエチケットの徹底、手洗い、消毒に対する御協力をお願いいたします。
なお、換気のため、窓を開けたままとしていただくようお願い申し上げます。
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◯宮澤委員長 ただいまから
市民環境教育委員会を開催いたします。
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◯宮澤委員長 初めに、このたび、台風15号の被害に遭われた方々に心よりお見舞い申し上げます。また、災害復旧に全力で当たっていただいている関係当局や御支援いただいている皆様に対し、深く感謝申し上げます。ありがとうございます。
本日は、
教育委員会事務局所管の決算１件、議案５件の審査を行います。また、台風15号の
被災状況等についての報告がございます。
なお、当局から提出された
新型コロナウイルス感染症対策及び原油価格・
物価高騰等対策に関わる事業の進捗状況の報告については、資料配布のみとしますので、御了承お願いいたします。
審査に先立ち、委員の皆様と説明員の皆様に申し上げます。
委員会記録の作成の関係から、発言の際は必ずマイクを使用して発言されるようお願いいたします。
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◯宮澤委員長 初めに、台風15号の
被災状況等についての報告を聞くことといたします。
なお、報告については聞きおくのみとします。
それでは、説明をよろしくお願いします。
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◯中村教育局次長 台風15号の被災状況とその対応等について御報告いたします。
台風15号による人的被害は発生していませんが、台風被害の影響により、
市内小中高等学校については、全128校のうち、小中学校42校が臨時休業となりました。具体的な休業期間については、９月26日の１日休業だったのが12校、26日から27日の２日間休業だったのが１校、28日までの３日間が６校、30日までの５日間が23校となっており、10月３日月曜日をもって全ての小中学校が再開しております。
なお、市立の高等学校２校については、臨時休業することなく授業を実施することができております。
小中学校の休業の理由としましては、道路被害による休業が２校、停電等による休業が２校、断水等による休業が38校となっております。また断水のあった38校のうち、
清水入江小、清水有度二小、清水小、清水六中、清水庵原中、
清水興津中の６校については
浸水被害も発生しました。
なお、各学校における再開時期については、断水や施設設備の
安全確認等の状況を踏まえ、個別に決定しております。
また、休業期間中につきましても、各学校の実情に応じ、
学習用端末を最大限活用するなど、学習保障の支援を行っております。具体的には、
学習用端末を持ち帰り、家庭と学校を接続し、教員が進める
オンライン授業であったり、文科省やＮＨＫが提供している配信動画の視聴、ドリルやプリントを活用した
個別学習等を組み合わせて家庭での学習を実施しました。
こうして全ての学校が再開しておりますが、再開後も引き続いている被害状況としましては、体育館や
グラウンド等が今も使えない学校や教科書等の学用品が浸水した学校が複数校ございます。
また、
清水庵原小学校、
清沢小学校、
清水庵原中学校、
藁科中学校では、台風15号の影響で道路が崩落したことにより、路線バスが運休し、通学が困難になっている
児童生徒がおります。そのため、道路施設が復旧するまでの期間、車両の借上げ等による登下校の支援を検討しております。また、そのバスの関係では、ほかの学校にも通学が困難になっている
児童生徒がいると聞いておりますので、急いで対応しております。
また、
児童生徒の心のケアとして、臨時休業が続いた学校には
指導主事等が訪問し、
児童生徒の行動観察や職員からの聞き取りを行い、配慮を要する
児童生徒には
スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの活用を促すなど、対応方法の相談に随時、応じております。
そのほか、
教育局所管施設の図書館につきましては、９月24日は全12館が停電により休館となりました。12館のうち、９館は翌25日から再開しましたが、断水が発生していた
清水中央図書館及び
清水興津図書館は、９月27日からの再開、
浸水被害を受けた
南部図書館は９月30日からの再開となりました。なお、
南部図書館につきましては、
浸水被害を受けたことにより、現在もエレベーターが使用できない状況となっております。
今後も引き続き、安全・安心に
子供たちが学校生活を送れるよう学校と
教育委員会とで一丸となって対応してまいります。
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◯宮澤委員長 台風15号の
被災状況等についての報告は以上です。
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◯宮澤委員長 次に、決算審査に入ります。
認定第１号中所管分を議題といたします。審査の順序としましては、当局からの説明を聞いた後、質疑に入ります。その後、討論と併せて要望・意見を述べていただき、採決を行います。
なお、本件の討論と採決は昨日の審査分も含めて行いますので、御承知おきください。
それでは、当局の説明をお願いいたします。
〔当局説明〕
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◯宮澤委員長 ただいまの説明に対し、質疑に入ります。
発言の際には、議案書の番号、ページ数、項目等を述べていただくようお願いいたします。
それでは、質疑がありましたらどうぞ。
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◯白濱委員 自民党の白濱です。
それでは、私から大きく２つお伺いしたいのですけれども、まず、
主要施策成果説明書467ページの中段、コンピューターを活用した授業についてなんですが、
ＧＩＧＡスクール構想等に沿って、１人１台端末や
ネットワーク環境の
ハード整備があると思います。その一方で、
指導体制が重要だと思うんですけれども、現在の
指導体制と今後に向けた取組について、お伺いできればと思います。
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◯北川教育センター所長 指導する教員側の体制についてですが、委員御指摘のとおり、１人１台端末環境における
教育活動が展開される中で、
子供たちの学びを保障するための運用の支援は、大変重要であると私たちは認識しております。
このため、教師一人一人への操作支援に加えて、学校という組織への
支援体制の構築として、校内の研修や
ＩＣＴ環境整備という足元の支援をしっかり行うものとなっております。
具体的には、１つ目は、
ＩＣＴ支援員による支援でございます。ＩＣＴを活用した各教科の
授業づくり、
端末アプリ等の操作、教材の作成、校内の
ＩＣＴ環境の整備、研修等の各支援をするために
学校現場へ訪問して行っているものです。
学校訪問は、学校の規模に応じて実施しておりまして、全120校あります小中学校で、延べ1,500回実施しております。
ＩＣＴ支援員からの内容についての提案のほか、学校側からの要望に応じて、メニューに対応するという内容でやっております。
２つ目は、
学習用端末、
指導者用端末など、たくさんの端末が学校に入っております。それから、
ネットワーク環境等の
トラブルと障害にも対応するシステムエンジニアによる支援を行っております。学校からの電話連絡に対応する
ＧＩＧＡスクールコールセンターを本年度より設置いたしまして、事象に対して、その対処方法をお伝えしたり、適切な窓口に取り次いだりすることで、現場の
トラブルへの迅速な対応を現在行っております。こうした支援を組み合わせることで、
学校現場の教職員の
指導力向上を図ることができると考えております。
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◯白濱委員 引き続き、この
ＩＣＴ教育について、今度は子供のほうになるんですが、
情報リテラシーや
情報モラル教育というのがやっぱり欠かせなくなってくると思います。ＳＮＳノートしずおかというすばらしい教材を使っているということで、先日、私も見させていただいて、すばらしい教材だなとは実感させていただいたんですけれども、現在、どのような
情報モラル教育を実施されていて、今後はどのように展開されていくのか、教えてください。
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◯北川教育センター所長 ＳＮＳノートしずおかを御覧いただいたということで本当にありがとうございます。
まず、
情報モラル教育の実施状況についてですが、
ＧＩＧＡスクール構想を進めるに当たって、
情報モラルの育成と
子供たちの
情報活用能力を育成することは、やっぱり両輪であると私たちは捉えておりまして、単に
トラブルを防ぐだけではなくて、上手に使うための知識とか技能、判断力や想像力を身につけていくことが必要であると考えております。
そこで、先ほど、御指摘いただきましたＳＮＳノートしずおか、こちらは静岡大学の
塩田准教授の研究室とＬＩＮＥみらい財団とで共同開発した教材ですが、これを現在、
子供たちの全ての端末からいつでも閲覧することができる状況になっております。
それから、２つ目の取組としては、しずおか
ＳＮＳマナーアップ共同研究プロジェクト実施要綱に基づきまして、希望する学校への出前講座も実施しております。先ほどの静岡大学の
塩田研究室で
指導教育を受けた学生や大学院生が学校へ講師として登壇して、
子供たちのインターネットの適切な利用に向けて、カードなどを使って分かりやすく学級担任と連携して授業を行うもので、学校から好評をいただいております。
続きまして、今後の
情報モラル教育についてお話しさせていただきます。現在、行っている
情報モラル教育が、先ほど、
トラブルを防ぐだけでなくて、上手に活用するための知識や技能、判断力、想像力を身につけるということをお伝えしましたが、それに加えて、今後は消費者あるいは市民、作り手といった３つの視点から新しい情報社会を共につくっていく資質能力を育成できたらいいなと考えております。
このために、先ほど紹介いただきましたＳＮＳノートしずおかのバージョンアップを現在、考えております。特徴としては、今から申します３つの
スキルアップを目指して、小学校１年生から３年生、４年生から６年生、中学生という３つの発達段階で学べる構成としております。
１つ目のスキルは、
活用スキルということで、単なる
個人レベルの活用にとどまらず、社会での
活用事例等から今後の
情報化社会を考える教材になっています。
２つ目は、
情報モラルとして、
日常モラルとネットの特性について何が危険かという知識だけでなく、どれくらい危険なのかという判断力や想像力も養うことができたらいいなと思っています。
３つ目は、
セキュリティートラブル対応としまして、
トラブル防止のスキル、
トラブルが発生したときにどう対応するかを考えるという教材です。この教材は、見ると３つの
スキルアップがバランスよく構成されておりますので、１つの授業の枠の中で、
情報活用能力と
情報モラルが同時に学べるんじゃないかなと考えております。
本市では、このように
子供たちがこれからますます発展していきます
情報化社会の中で、デジタル・シティズンシップの要素を取り入れながら、
情報モラル教育の推進に一層努めていきたいと考えております。
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◯白濱委員 続いて、
事務事業総点検表その3)409ページ、52番、
部活動環境支援事業費についてお伺いしたいと思います。
令和３年度から
エリア制部活動や
地域指導員による
指導体制の
実践研究に取り組んでいると思いますけれども、そもそものその
部活動改革の狙いや意義と併せて、その成果であったり、現状、認識している課題について、教えていただければと思います。
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◯毛利学校教育課長 部活動改革の狙いや意義ですけれども、本市では約１万人の生徒が部活動に参加しておりますが、近年では、少子化に伴う部員数の減少による休廃部の増加や競技経験がない部を担当する顧問が半数を超えているといったような課題が生じており、これまでの形のままでは持続可能とは言えない状況にございます。
このような課題を解決し、将来にわたり、中学生がスポーツや
文化芸術活動に親しむことのできる環境を維持、実現する新たな仕組みを構築することが
部活動改革の狙いでございます。新しい仕組みの構築により、家庭状況に左右されないスポーツ、
文化芸術活動の機会、あるいは社会性や主体性が育成できる人間形成に資する活動、また、中学生にとっての有意義な居場所という部活動の３つの価値を維持することが
部活動改革の意義でございます。
こういったことの実現に向けて、令和３年度から委員の御指摘にありましたように、
エリア制部活動や
地域指導員による
指導体制という
実践研究に取り組んでおります。
まず、簡単に
エリア制部活動の御説明をさせていただきたいと思います。
エリア制部活動とは、これまで単独の学校ごとに行っていた部活動を近隣の複数の中学校を１つのエリアとして
チーム編成することにより、部活動の部員数の確保であったり、指導者の確保といったことに寄与するような、これまでと違った枠組みでの活動でございます。
実践研究の中で生徒に実施した
アンケート結果からは、少子化に伴う部員数減少による休廃部や大会に参加できないといった不安を抱えることがなくなった、また、計画性のある充実した活動を多くの部員の中で行うことができるといった回答があり、成果を確認することができました。
また、もう１つの
地域指導員による休日の
指導体制について御説明させていただきます。
これまで学校の教員が担ってまいりました部活動の指導を専門的な経験値を持っておられる市民に参画をお願いしていくことで
指導者不足の解消を狙っておりますが、これについても、
実践研究で先行して行った学校の生徒への
アンケート結果によると、専門的な
技術指導を受けられることで、自分自身の技能の上達を実感することができ、自信や活動意欲の向上につながったなどの回答が見られ、生徒が効果を実感していることが分かりました。
このような成果もございましたが、一方、課題については、
エリア制部活動については、これまでと
違い活動場所が自校ではなくなる可能性もございますので、
活動場所への移動時間がかかること、あるいは
複数中学校の保護者の円滑な
支援体制の構築、いわゆる保護者会というところも複数からまとまっていきますので、こういったところの構築が課題となっております。
また、
地域指導員については、平日に指導する者と休日に指導する者が変わってくる場合もございますので、そういった平日と休日の指導者の
指導方針を合致させる方策の検討などが課題として上げられました。
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◯白濱委員 私からは最後なんですけれども、今ありました
地域指導員による
指導体制の部分について、外部顧問ということで、
技術指導については、非常にたけていらっしゃると思います。その質であったり精度を高めていくというところで、先ほどの課題もあると思うんですが、これまでの成果であったり、課題を踏まえた上で、今後の展開方法を教えていただければと思います。
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◯毛利学校教育課長 まず、指導者の質、あるいは精度を高めていくといったところですが、現在、静岡市においては、
外部顧問制度を適用してございます。
こちらの外部顧問については、教員に代わって単独で指導や引率のできる地域人材でございますが、こちらの選考に当たっては、当課主催の
部活動指導員研修会を受講していただくこと。また、校長及び
学校教育課長との面接を受けていただくこと。さらには、実地研修ということで、実際に現場に出て指導を行っていただくこと。こういった条件を課しまして、クリアしていただいた方に静岡市
教育委員会から
ライセンスを付与して、その
ライセンスを持っておられる方が実際に現場に出て指導を行っているという現状でございます。
このような
ライセンス制の効果を現在も実感しておりますので、今後の
部活動改革においても、
地域指導員の皆様には、このような研修、あるいは現場での
実地研修等を課し、指導員の皆様に、本市の方針を御理解いただきながら、これまでと同様に、子供のための活動であるという大原則を御理解いただいて、現場に入っていただくことをイメージしております。
そういったことも含めながら、中学生の価値ある活動を大切にしていきたいという大きな視点に立ち、静岡市の責任の下で実施する教育的な活動として
部活動改革を位置づけ、現在も進めているところでございます。
エリア制による
チーム編成については、市内全域で200拠点程度を最終的には展開し、そこに専門的な指導が可能な地域人材を配置していくというモデルを今、検討しているところでございます。
こちらのモデルは、先日の
総合教育会議の中でもシズカツというネーミングでお披露目させていただきましたけれども、先ほどの
実践研究で得られた成果や課題について、さらに有識者や
部活動関係者で構成された
改革検討委員会での議論を実践に向けて盛り込みながら、具体的な方策を協議、検討しております。
また、各種目団体や保護者、生徒、教員等からの意見聴取も丁寧に行い、こういった関係される皆様方との連携を十分に取りながら、静岡市総がかりで将来にわたって中学生がスポーツ、文化芸術に親しめる環境を支えていきたいと考えてございます。
最後に、大きなスケジュールですが、準備の整ったエリアから段階的に
エリア制を導入し、また、指導者の確保ができたエリアからはシズカツとしての展開をし、休日については令和８年度までに、また、平日を含む全ての活動については、令和12年度までに全市展開することを目指しております。
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◯山根委員 まず、
事務事業総点検表その3)405ページ、上から４段目の
幼児言語教室指導事業についてお伺いいたします。
小学校に入る前の幼児の
言語教育が非常に重要だと思います。この目標が600人に対して666人を受入れております。これは申込者がこれだけあったということと思いますが、ほかに
待機児童は何名いますか。
18 ◯大
瀧特別支援教育センター担当課長 10月１日現在の
待機児童ですけれども、年長８名、年中９名、年少が９名です。最近になって、小学校に上がっていく子たちに関する
就学支援委員会というものがそろそろ開かれる時期ですから、小学校に上がる目前になったということで、発音が気になる年長児の
駆け込み相談が増えているという状況になっております。
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◯山根委員 数年前にお伺いしたときには、130名という報告があったことからしますと、随分改善されてきてありがたいと思っております。そして、以前は就学前の年長生が対象でしたが、いや言語は分かった段階で対応することが一番であるということを受入れて、今、年長が８名、年中が９名、年少が９名ということで、現在においては、対象年齢の問題は解消されているということをお伺いいたしました。
次に、携わっている指導員の
研修状況についてお伺いいたします。元保育士さんや教員の方々が指導に携わっているとお伺いしております。幼児期における
言語教育は、就学後の
小学校生活の、特にコミュニケーションに影響いたします。時代背景とともに、
言語聴覚士が国家資格になっていることを思うと、専門性による
教育成果はあると考えられます。
ここでお伺いいたしますが、静岡市として、この指導員への
教育研修に力を入れているとお伺いはしておりますが、具体的にどのような研修を行っているのか、教えてください。
20 ◯大
瀧特別支援教育センター担当課長 特別支援教育センター主催の
指導者研修は、年に３回行っております。また、それとは別に、小学校、中学校の
通級指導教室の担当者との合同の研修を年に３回、それ以外に静岡県言語・聴覚・
発達障害教育研究会という団体に加入して、年に８回のそちらの研修会に参加しております。
その内容としましては、本当に専門的な、構音と言うんですか、舌の動かし方ですとか、そういった専門的な研修から幼児の育ちと姿勢の維持といったものをそれぞれ研修しているという状況です。
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◯山根委員 指導員の中で、何年くらい継続してやってらっしゃる方が中心になっているのか、お伺いしたいと思います。
22 ◯大
瀧特別支援教育センター担当課長 申し訳ございません。何名ぐらい継続してやっているかということですか。
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◯山根委員（続） １年で指導員が入れ替わるのではなくて、継続してやることがとても重要だと思うんですよね。それで、継続してやっていらっしゃる方というのは、何年くらいやっていらっしゃるのでしょうか。
24 ◯大
瀧特別支援教育センター担当課長 今、正確な数字はございませんけれども、それほど頻繁に入れ替わるものではございません。全部で22名の指導員がいるのですけれども、入れ替わるとしたら、例年、３～４人程度の人数で、10年以上長く携わっている職員がかなりいるという状況です。
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◯山根委員 以前より随分改善されているということを聞いてありがたいと思っております。
次に、同じく
事務事業総点検表その3)411ページ、上から２番目の訪問教育相談員事業についてです。
令和元年度から始まって、もう４年目になりますが、当初４名くらいだった状況から今、何名になっているのか。そして、どういう方が担当しているのか、お伺いいたします。
先般の宮城議員の質問に対する答弁の不登校者数を聞きますと、令和３年度は、小学生が450人、中学生が775人、すみません、正確ではないかもしれませんが、1,200人程度、平成29年度の、小学生が253人、中学生が714人、960人くらいから増えている状況にあります。この状況を改善していくためには、不登校に関するスクールカウンセリング事業と
スクールカウンセラー活用事業、これは平成10年度からやっていらっしゃいますが、これは学校に来ている状態、あるいはそれをフォローするような立場の事業だと思います。この訪問教育相談員事業は、アウトリーチ──外に出て訪問していくというこの成果を期待しております。どういう方で、何人でやっているか、そして12校の選択理由をお願いいたします。
26 ◯石川
児童生徒支援課長 まず訪問教育相談員についてですが、訪問教育相談員は、不登校の
児童生徒の家庭を直接訪問することで、対象
児童生徒の家庭と学校とのつながりを継続して、
児童生徒や家族の孤立感を解消する目的で、任用しております。現在の人数ですが、令和３年度から本年度にかけては12名体制になっております。
どのような人材を任用しているかという御質問ですが、訪問教育相談員は、家庭訪問による
児童生徒や保護者との面会を通して良好な関係性を構築することがすごく大事になってきます。したがって、訪問教育相談員は、教員経験者で不登校支援や生徒指導力にたけている、さらに校内の体制づくりや関係機関との調整を図れるような力を持った人材ということで、繰り返しになりますが、教員経験者を任用することとしています。
配置先の基準に関してですが、全校生徒数400名以上の中学校で、不登校の発現率が高く、欠席日数が90日以上の不登校生徒数が多い学校から選んで配置するようにさせていただいています。
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◯山根委員 12名の先生がアウトリーチで回ってくださっているこの施策の効果を私は非常に期待しております。卒業した後に教員が回るということはないので、今後の課題として、地域につなげるとか、そういうフォロー体制をどういうふうに考えていますか。
28 ◯石川
児童生徒支援課長 先ほど、御説明させていただいた訪問教育相談員に加え、スクールソーシャルワーカーという人材も各学校に任用、配置しております。
このスクールソーシャルワーカーというのは、社会福祉の専門家として地域並びに関係機関との連携を構築するために、その知見とスキルを持った者が任用されておりますので、訪問教育相談員がスクールソーシャルワーカーと校内で連携することで、情報を共有し、必要に応じて今度はスクールソーシャルワーカーが対応するというような形で、子どもたちを誰一人取り残さない
支援体制をつくっている状況です。
29 ◯浜田委員 創生静岡の浜田です。
今回、教育局の３つの事業を質問したいと思っております。
まず、
主要施策成果説明書456ページ、小中一貫教育準備経費についてお尋ねします。
まず、令和４年４月より一斉に開始されました小中一貫教育ですが、この中で、一斉開始前に
実践研究を８つのグループで行ったと聞いておりますが、先行して
実践研究が行われましたその８つのグループの中で出てきた御意見、特に現場の職員の方からどのような意見が出ているのか、教えてください。
30
◯毛利学校教育課長 先ほど、委員のほうから御質問のありました
実践研究に参加している職員からの意見ですけれども、このような意見が出ております。
学校の教育目標がグループで共有されることで、小学校、中学校ともに同じ方向を向いた指導が可能になり、小中で目指す子供の姿に近づけるための指導が実践しやすい。また、
児童生徒の交流が下級生にとっては憧れや安心感を持つ場となり、上級生にとっては思いやりの心や自分を顧みる姿勢を育む機会となっている。さらには、地域の自慢を実感として感じる
児童生徒が増えてきているのを感じ取っている。このような意見が出ておりまして、小中一貫教育の成果が確実に浸透しているということを我々も感じているところでございます。
31 ◯浜田委員 それでは、次なんですけど、本事業の意義としては、地域ならではの特色ある学校づくりということで、
児童生徒、教職員、保護者、地域とのつながりというものを主にうたっております。その中で、保護者、地域の方には、残念ながら地域を回った中では、開始前の小中一貫教育の目的やそれぞれのメリットというのが理解されているのか、周知されているのかというのがまだ疑問視されているところがあります。その点について、メリットが理解されているか、地域、保護者の皆さんにどのように周知を行っているのか、教えてください。
32
◯毛利学校教育課長 まず、保護者、地域に向けた周知ですが、平成29年度からこれまでに４回、小中一貫教育のリーフレットを
教育委員会で作成させていただき、それを全保護者、地域に向けて配布してございます。そのほかにも、市の広報紙静岡気分で一斉スタートについて紹介させていただいたり、市民文化会館にて
実践研究の発表会を行い、地域、保護者の皆様をお招きしたり、あるいは静岡市のホームページにおいて、各学校の小中一貫教育についてのページを設け、各グループの最新情報が見られるように随時、更新しておるところでございます。
そういった手だてを打ちながら、保護者、あるいは地域の皆様に、小中一貫教育の進み具合であるとか効果をお知らせしているところではございます。小中一貫教育のスタートのタイミング、進行の具合が先行のスポットグループと、本年度スタートを迎えたグループとでやや差がございますので、今後も地域に向けた周知を重ねながら、効果やメリットについての理解を確実に広げていきたいと考えてございます。
33 ◯浜田委員 先ほどの答弁にありましたように、先行しているところと今年度から一斉に始まったところによって地域差が生じている。まさに私の住んでいる籠上学区は、まだお隣の末広に比べて進んでないというお話も聞いておりますので、やはり進めつつ、改善を進めていくとは思っているのですが、今後、静岡型小中一貫教育を醸成していく上でのスケジュールを教えてください。
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◯毛利学校教育課長 委員の住んでおられる籠上中学区がまだまだという宿題をいただきましたけれども、籠上中のホームページにも校長先生の御挨拶、井宮小のホームページ、井宮北小のホームページ等にも小中一貫教育に向けた学校教育目標が示されておりますので、また御覧いただければありがたく思います。
今後、どのように展開していくかということでございますけれども、本年度はこれまで重ねてきた準備が実践に移ってきた一斉スタートの年になっております。これまでの計画を形に移していくわけではございますが、この実践が本当に
子供たちのためになっているのか、学校教育目標の実現に向けて動いているのか、こういったところを各グループで検証、改善サイクルの確立を図り、それぞれの学校の教育計画、教育の内容に落とし込みながら、今年度を振り返って、来年度以降の計画にさらに生かしていくといった、今後は実践の質の向上に努めてまいりたいと思っております。特に、３年刻みでそういったことの振り返りを確実に行うとともに、令和12年度からの３年間では、改訂が予想されております新学習指導要領を踏まえた教育課程の編成実施に向けて、小中一貫教育の成果を生かしてまいりたいと考えております。
35 ◯浜田委員 地元選出の議員として、地元の方への周知を私もお手伝いさせていただきたいと思っております。１つの課題として、特に自治会の方の認知がまだ低いのかなというのもありますので、また、そのあたりは意見・要望で述べさせていただきます。
それでは、
事務事業総点検表その3)403ページの32番、小中学校校舎大規模改修事業についてお尋ねします。
昨年度は２校やられておりましたが、今後、耐震性能の工事を行う予定の校舎は残りどのくらいあるのか。現在の予算規模、ペースと毎年、このペースが続くと仮定した中で、全ての校舎の改修を終わらせるには、どのぐらいの期間がかかると想定しているのか、お答えください。
36 ◯宇佐美教育施設課長 今、御質問のありました学校の状況、あと何棟ほど残っているかでございますけれども、まず、本市では、全ての学校施設において、文部科学省基準による、
児童生徒の安全を守るために必要な耐震性能を満たしております。
一方で、静岡市公共建築物耐震対策推進計画において、文部科学省基準よりさらに高い目標として、地震後も建物を継続して使用できる耐震性能に引き上げることを目指し、耐震対策を実施しております。
委員のお話のとおり、令和３年度におきましては、
清水入江小学校東校舎、清水江尻小学校南校舎の耐震改修工事と大規模改修工事を併せて実施し、令和４年３月に無事完成することができました。これにより、耐震対策を必要とする建物は残り37棟となります。
次に、どれぐらいの期間がかかるかでございますけれども、これまでの工事実績から、年１棟程度の改修と仮定した場合には、37棟ございますので、37年の期間が必要となりますが、学校統合や建て替えなどを並行して実施するなど、耐震対策の推進と期間の短縮を図ってまいりたいと考えております。
一例を挙げますと、現在、進めております蒲原地区の小中一貫校整備事業では、新たに新校舎を建設することにより、蒲原中学校校舎２棟及び蒲原東小学校校舎２棟の耐震対策が進むこととなります。
37 ◯浜田委員 大規模改修と併せまして、405ページ、33番、小中学校校舎等補修事業について、先ほどの大規模改修とはまた別に、小中学校ごとに毎年、施設修繕調査表というのが校長先生から上がってくるというふうに聞いております。その中で修繕箇所のニーズを確認していると思いますが、それぞれ上がってきましたニーズをどのような基準で優先度をつけて選定しているのか、また、どのようなニーズが各小中学校から上がっているのか、お答えください。
38 ◯宇佐美教育施設課長 小中学校校舎等補修事業で、どのような基準で優先順位をつけて工事しているかでございますけれども、小中学校校舎等補修事業は、緊急的な修繕とは別に、大規模な補修が必要となる場合に対応するものとなります。様々な要望の中から、
児童生徒の安全や衛生環境に関わる不具合、法定点検結果に基づく不具合、また、近隣住民に影響がある不具合を優先し、学校運営に支障を来さないよう修繕工事を実施しております。不定期に発生する雨漏りなど、優先度が比較的高くないものにつきましては、経過観察をさせていただいて、後に対応していただくということもございます。
続いて、老朽化に伴う校舎、体育館の不具合による修繕改修工事が多くなる中で、昨年の事例では、継続的な雨漏りによる屋上防水改修工事や劣化による防球ネットの張り替え修繕を実施しております。参考としまして、今まで自動火災報知設備の修繕やエレベーターの適格修繕、バスケットゴール修繕など、計画的な修繕を実施してまいりました。
39 ◯浜田委員 それでは、最後の事業の質問をさせていただきます。
事務事業総点検表の417ページ、ナンバー85、86、小・中学校教育用情報通信機器等整備事業です。
先ほど、白濱委員からも御指摘がありましたように、
ＩＣＴ教育、ＧＩＧＡスクール教育について、私も高い関心を持っております。
学校教育における先生の補助、支援に関しましては、
ＩＣＴ支援員などの話がありました。もう１つ、お聞きしたいのが、ハードの部分、ＩＣＴ機器の導入の進捗と、あと全ての小中学校での設置完了までどれぐらいかかるのか、教えてください。
40
◯北川教育センター所長 ＩＣＴ機器の導入の進捗状況をお答えさせていただきます。
まず、端末についてですが、本年７月15日をもちまして市立小中学校全ての
児童生徒への端末の整備が完了したところです。整備完了は、小学校４年生以上が昨年の３月、小学校３年生が昨年の11月、そして、先ほど申しました、今年７月で小学校１～２年生が配備完了し、総台数が４万6,251台となっております。
その他、教育に活用できるＩＣＴ機器としまして、キャスター付きの大型ディスプレイ、プロジェクター、
学習用端末から印刷できるプリンター等の配備が完了しているところでございます。
41 ◯浜田委員 それでは、最後の質問になります。
この事業に限らずなのですが、これまでの答弁の中で、学校の先生の負担について、昨今のコロナ対応、また小中一貫教育の対応、
ＧＩＧＡスクール構想への対応、さらには今回の災害が起こったときの対応など、以前にも増して業務が増えてきたと思っております。
この点について、
教育委員会全体として教育現場へどのような支援を行っていくのか、どう考えているのか、お答えください。
42 ◯望月教職員課長 教職員の業務負担全般につきまして、お答えさせていただきます。
静岡市では、平成30年度より働き方改革プランを作成いたしまして、１つ目、教職員の意識改革、２つ目、事務業務の軽減、３つ目、
指導体制の整備、４つ目、時間管理の徹底、これらを柱とした取組により一定の成果が見られましたが、さらなる改革を進めるため、令和４年度から働き方改革新プランを施行しております。
新プランにつきましては、これまで成果のあった取組に加え、教育課程の見直し、具体的には、行事の精選や準備等の方法をもう一度見直す、あるいは教科担任制が導入できないかどうか、あるいは授業数の管理をもう一度しっかり見直す、そのようなところに踏み込んで、短時間での集中、効率的な学びを目指すとともに、１人１台端末を活用しながら、これからの時代に求められる学びのための授業の在り方を探るとともに、より実りのある業務改善を進めていきたいと考えております。
あわせて、現場職員への支援として、教員の事務業務をサポートするスクール・サポート・スタッフを全校に配置し、教員の負担軽減、教育の質の向上につながる取組を進めております。
43 ◯井上委員 初めに、
事務事業総点検表その3)、397ページ、ナンバー２、地域学校協働活動推進事業、３番、コミュニティ・スクール導入推進事業、４番、学校・家庭・地域連携事業。この３つの事業は、地域と学校の連携という事業になってくると思います。地域と学校の協働、学校応援団であるとか、放課後子ども教室で、ほぼ全校に近いのかな、コミュニティ・スクールにしても、以前に比べて大分数が増えてきているかなと思っています。
そういった中で、課題にも書いてありますけど、人材の不足であるとか、学校の規模であるとか、地域の実情等に応じて、やっぱり学校ごとで、学校と地域の連携の中身が違うのかな。そういう部分で非常にうまくできているところ、なかなかうまく進まないところというのが、どのぐらいの温度差があるのか。その温度差を埋めるために、どのようなことをやっているのかをお聞きしたいと思います。
44 ◯加藤教育総務課長 地域学校協働活動の進め方といいますか、学校間の差といったところについて、どのように進めていくかですけれども、地域学校協働活動推進事業については、各中学校区に統括的な地域学校協働活動推進員を１名配置して、各小学校に地域学校協働活動推進員を配置しているということで、その者が地域と学校をつなぐコーディネーター役として動いていただいている状況でございます。
その中で、学校応援団ですとか、放課後子ども教室の運営について、その推進員の力を借りながら地域のボランティアと一緒に運営している状況ですけれども、先ほど、委員がおっしゃったとおり、やはり地域の人材の掘り起こしですとか育成が必要になってきております。実際にまだその統括的な推進員を配置できていない中学校もございますので、そういった中で、まずは、推進員をしっかり各学校に配置して、地域と学校をつなぐことが大事だと考えています。
その上で、現在、本市では、学校・地域ひとつなぎコーディネーターの養成講座で、そういった地域の人材に学校に関わるような形で役割をしっかり学んでもらって、こういった推進員になってもらうべく、養成講座を毎年、実施しているという状況です。
また、学校地域連携研修会というものも実施しておりまして、コミュニティ・スクールですとか、地域学校協働活動の有益性を学んでもらっているところです。また、各推進員同士でしっかり情報共有をしておりまして、学校のいい事例を、まだ学校と地域の協働活動が進んでいない地域にも共有していただいて、そういった好事例を広めていきたいと考えております。
その上で、こちらとしても今、統括的な推進員がいない中学校区にしっかり働きかけをして、人材の発掘を校長、学校にもお願いしながら、先ほどの養成講座に参加していただきつつ、人材を育成して好事例を広めていきたいと考えております。
45 ◯井上委員 頑張っていただければと思います。
どちらかというと、学校応援団がもっと学校に入り込んだものがコミュニティ・スクールだというイメージがあるんですが、コミュニティ・スクールはモデル的に最初に１～２校でスタートしたのが、今、７中学校区ということで、大分広がっているようですけれども、コミュニティ・スクールは、今後さらに拡充していく予定なのか、最終的には全校で行えるようなことを目標としているのか、その辺はいかがか、お伺いします。
46 ◯加藤教育総務課長 コミュニティ・スクールの推進につきましては、令和３年４月に中学校区43グループのうち、７グループ、19校がコミュニティ・スクールとなっておりましたが、さらに今年度４月に、６グループが新たに認定を受けまして、現在13グループ、36校がコミュニティ・スクールとなっております。
こちらにつきましては、全中学校区で小中一貫教育も始まったということで、横のつながりとしてのコミュニティ・スクールですとか、地域学校協働活動というものを一体的に推進する必要があると考えておりますので、全中学校区、全校にコミュニティ・スクールを導入していきたいという考えでおります。
その上で、未導入校につきましても、積極的にコミュニティ・スクール、地域学校協働活動の有益性というものを学校に、地域にしっかりお伝えしつつ、導入への取組を推進していきたいと考えております。
47 ◯井上委員 続いて、
事務事業総点検表その3)、409ページ、ナンバー55、56、411ページの57のスクールカウンセリング事業、
スクールカウンセラー事業、スクールソーシャルワーカー事業に関することなんですけど、まず、大体毎年のように少しずつ、この
スクールカウンセラーもソーシャルワーカーも増やしてきていただいていると思いますけども、現状の配置状況で対応が間に合っているのか。まだまだこれを増やしていく必要性があるのか。その辺の人材的な状況をお伺いしたいと思います。
48 ◯石川
児童生徒支援課長
スクールカウンセラーに関しては、現在、全ての学校において配置または派遣という形で網羅しております。各学校の学校規模に応じた時間で配置し、その中でカウンセリング、または子供の行動観察を行っております。
スクールソーシャルワーカーに関しては、現在、13名の者を任用しております。市内を12の支部に分けて、１支部１人ずつ、ただし、１つの支部だけは２人の任用という形で行っている状況です。ソーシャルワーカーに関しては、拠点校を決め、それ以外のところは要請派遣という形で対応することで、網羅する状況となっております。
足りているかの状況なんですが、現在のカウンセリングの状況を鑑みると、時間は幾らあっても足りないという状況ではありますが、各学校にコーディネーター役の職員を配置することによって、与えられている時間の中で有益に、有効にその時間を活用するように努めている状況であります。
49 ◯井上委員 微妙な答えのような気がするんです。今、ヤングケアラーが取り上げられていて、それこそ目に見えないけども、支援や相談を必要としている
子供たちをしっかりと見つけて、フォローしていかなければいけない状況になってきている。このカウンセラーやソーシャルワーカーも、今ある仕事をこなしていくのが手いっぱいの中で、果たして課題となっている、目に見えない
子供たちの声を拾い上げられるのかが、すごく心配なんですけど、その辺の表立って出てこない支援の必要な
子供たちを、どういった形で把握して対応しているのかを、お聞かせ願えればと思います。
50 ◯石川
児童生徒支援課長 なかなか見えにくい状況を、いわゆる発見、発掘していくのは非常に大事な視点だと捉えております。これは、今、話題に上がっている
スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーのみならず、
学校現場の職員がそのような視点を持って
子供たちを見ていくことが大事だと捉えております。そのためにも、日頃のいわゆる行動観察、
子供たちを授業や学校生活の中できちっと見ていくその視点、さらには、日々、
子供たちから提出される日記等のつぶやきですね。これらのものを見取る力。さらには、登校状況。このように、総合的に
子供たちの日頃の学校生活の様子をきちっと把握し、その中で気づきを持ち、管理職に上げながら、今、我々のほうで配置しているカウンセラーやソーシャルワーカー、訪問教育相談員等につなぎ、関わりを持っていくことが大事だと思っています。なので、教員がそういう視点を持つことを大事にしていく必要があると捉えております。
51 ◯井上委員 じゃ、次へ行かせてもらいます。
413ページのスクールバス運行準備事業です。先ほど、台風の説明のときにもありましたスクールバス。臨時的にスクールバスを運行するということですが、全国的に、特に保育園、幼稚園で子供の取り残しの事故が幾つか取り上げられて、県内でも大きな事故がありましたけども、特に低学年は、幼稚園、保育園児とそんなに変わらないので、しっかりと見張っていく必要があると思います。このスクールバスの運行において、そういった事故を起こさないような対応について、どのようなことをされているか、お伺いします。
52 ◯石川
児童生徒支援課長 現在、スクールバスは両河内地区で運行しております。その両河内地区のスクールバスに関して、まず、委託している運行会社が、コロナ対策として、出発時に除菌作業をし、実際に
子供たちを乗せて、学校まで送り届けた直後に、また除菌作業をしながら、スクールバスの中に子供の取り残しがないかどうかの確認を必ずする、これをルールとして義務づけております。さらに、学校でもスクールバスから下りた
子供たちをその場で確認し、仮に欠席の子供、もしくはその場にいない子供がいた場合には、必ずそこで家庭に連絡を取る、これもルールになっている状況であります。このようにして、運行しています。
53 ◯井上委員 最後、415ページ、ナンバー77の小中学校校務支援システム管理運営事業です。
教員の負担を減らすということで、この校務支援システムが導入されてしばらくたちました。実績値を見ると、前年の実績である平成29年度比270時間削減から252時間削減に、ちょっと削減時間が減ってしまっている状況なんですが、この校務支援システムの運用が予定どおりに進んでいるのか、最終的にどこまで教員の負担を減らそうと考えているのか、お伺いします。
54
◯北川教育センター所長 校務支援システムですが、既に各
学校現場には定着しておりまして、業務を進める上で欠かせないものになっております。そもそも校務支援システムは、
子供たちと教員が働く上で様々行っている業務をＩＣＴ化することで、時間を生み出して、子供と触れ合う時間を増やしたり、教員が見聞を深めるためのアイテムとして活用しております。
昨年度の実際の削減時間ですが、評定の算出や成績一覧表の作成で72時間30分、指導要録の作成で65時間24分、通知表の作成や出力で43時間59分ということで、削減効果が上がっていると捉えております。
引き続き、学校の教員が
子供たちと触れ合う時間を生み出せるように、校務支援システムの活用を進めていきたいと考えております。
55 ◯井上委員 確認しておきたいんですが、削減時間が令和元年度で平成29年度比252時間、令和２年度、270時間、令和３年度の目標が280時間に対して、実績が252時間ということで、毎年、削減時間が増えているけども、令和３年度になってがくっと令和元年度並みに落ちてしまったのは、何か理由があったんでしょうか。
56
◯北川教育センター所長 削減時間ががくっと減った原因は、はっきりとは分かりかねるんですが、１つの要因としては、学習指導要領の改訂に伴って、成績処理事務が若干変わったことなど、様々なことが影響していると推測されます。
57 ◯宮城島委員 志政会の宮城島です。
私からは４つほど質問させていただきます。
事務事業総点検表その3)、407ページのナンバー43、外国人児童・生徒指導経費の中で、対象となっている児童は何名いるのかと、あと、この中で日常生活に必要な日本語を教えているということですが、台風15号の被害のときに、外国人児童とか、外国の人たちが自治会に入ってないものですから、配給のときの生活習慣に非常に困ったという事例がありましたので、そういうものも実際に教えているのかどうか、教えてください。
58 ◯大
瀧特別支援教育センター担当課長 令和４年９月１日現在で163名の日本語指導を行っております。その中で、最も簡単な日本語しか分からないというレベル１の子供が32人、日常会話程度はできるというレベル２の子供が43人で、全体の46％となっています。それぞれの子供に合った指導ということで、レベル１の子たちは、まずは生きていくための日本語というところからの指導となっております。
59 ◯宮城島委員 日本語の指導者の人数と、日本は特に工場が多くて、いろんな外国の方を雇われるケースが今、どんどん増えているんですが、現状、外国の人は増えているのかどうか、教えてください。
60 ◯大
瀧特別支援教育センター担当課長 まず、そういった指導に当たる人数ですけれども、５人の加配教員がございます。それ以外に、日本語指導員という有償ボランティアがいますけれども、そちらの人数は、また調べまして、御報告いたします。
人数が増えているかというお尋ねでしたが、コロナもあり、いっとき人数は減りましたけれども、また、若干増え続けているという状況でございます。
61 ◯宮城島委員 次に、415ページのナンバー78のお茶で学ぶ静岡型人材育成事業です。
静岡はお茶が非常に有名で、静岡の
子供たちも当然やると思うんですが、県外から修学旅行や体験学習で来る
子供たちは、ほぼ90％が日本平でお茶摘みをやっていますが、コロナで大きく減って55％になってしまいました。学校の食を通じた食育推進事業では、食に関する正しい知識をということで授業をやっておられますが、お茶に対する指導方法が、もしあれば教えてください。
62
◯北川教育センター所長 お茶で学ぶ静岡型人材育成事業ですが、全ての子供がお茶に出会い、お茶の入れ方やよさを学ぶことを通して、自分でお茶を入れたり、おもてなしができる子供を育てることを目的に実施しているものです。
平成26年度にお茶推進事業として、当時の学校教育課、今は教育センターに所管課が移ったんですが、茶器、茶葉を配布しまして、この事業はスタートしております。また、農業政策課では、インストラクターの派遣等を行っていると聞いております。
その後、教育センターが担当となり、市内の小学校85校において、小学校５年生を対象に茶葉を配布しまして、お茶の入れ方やお茶のよさを学ぶ体験学習に活用してまいりました。
ただ、委員御指摘のとおり、ここ数年のコロナにより、お湯を沸かしてお茶を入れる調理実習の実現が非常に難しい現状があり、現在では、１人１袋子供に持ち帰らせて、おうちで体験するということで、本年度は取り組んでいるところでございます。
63 ◯朝比奈学校給食課長 続きまして、食育の指導に絡めたお茶の振興についてお答えいたします。
食育指導については、栄養教諭、栄養士が家庭科や保健、学級活動などの時間を使いまして栄養の働きや地産地消、食文化について指導しております。
その中で、お茶の指導についてなんですが、令和３年度は、３校でお茶に絡めたテーマで食育指導を行いました。
お茶の振興として、令和４年度は、モデル校４校に対してティーバッグを配布する事業を行っております。ティーバッグを
子供たちに配布しまして、給食時間に配布したティーバッグでお茶を水筒に入れていただいて、給食時間に飲んで、お茶のおいしさと給食との相性で給食をおいしく食べていただくという機会を設けております。
64 ◯宮城島委員 次に、学校プールの今後についてお聞きしたいのですが、当然、これからプールの修繕とかがあって、その中で、外部指導に出すと聞いておるんですが、その辺の説明をお願いします。
65
◯北川教育センター所長 学校プールを外部指導に出すということで、教育センターで、学校プール向上研究と名づけまして、現在、研究を行っているところです。その報告をさせていただきます。
民間プール、公営プール、他校のプールの活用、インストラクターの派遣等を組み合わせまして、令和３年度よりこの研究を進めています。３つの視点で研究を行っているのですが、１つ目は、
子供たちの学びの視点で、泳力の向上や意欲の向上につながる環境とは、どんなものかを追及しています。それから、教職員の業務の視点で、教員にかかる負担の軽減です。あとは、施設の維持管理の視点で、維持管理コストの削減、この３つの視点で研究を行っています。
令和４年度は、１つの市内民間プールにおきまして、近隣の小学校３年生が数時間行っています。同じく市内の公営プール１施設におきましても、近隣にある小学校３年生と中学２年生が数時間の水泳授業を行っております。あと、学校プールの共用ということで、小中一貫教育グループ校の小学校２校において、２回にわたって合同授業を行う取組をしています。指導につきましては、いずれもインストラクターと体育担当教諭が行っています。
成果としましては、外部プールを活用した場合には、気温や水温が一定に保たれており、寒い、冷たいとか、日差しの強さなどの気候が原因で、見学をする子がやっぱり多いのですが、それが少なくなったところです。あとは、専門的なインストラクターから指導を受けることで、苦手意識のある子供も意欲的に取り組めたという成果が上がっています。
ただ、施設利用や、インストラクター派遣に関わる調整等も必要ですので、教育センターでは、実施学年や授業時間数等、研究対象を拡大しつつ、今後、どんなことが
子供たちの泳力や意欲を高めることにつながるのかを、引き続き研究していきたいと考えております。
66 ◯宮城島委員 最後です。
小・中学校建設費についてです。
エアコンを普通教室にはつけているということですが、先日、清水有度二小へ行きましたところ、特別教室にエアコンがついていなくて、36度以上が何日も続いて、授業を普通教室に移って行ったということなんですが、特別教室のそういう実態調査を行っているのかどうか、教えてください。
67 ◯宇佐美教育施設課長 特別教室における温度変化などの実態調査についてですが、平成30年度に普通教室における温度変化状況の全校調査を実施しております。この中で、特別教室についても同様の温度変化状況と考えているところでございます。
なお、調査の内容につきましては、各校の１階と最上階で７月の３日間、朝、午前、午後の３回温度測定を実施しております。
68 ◯宮城島委員 音楽室は３階に多いんじゃないかと思いますけど、最上階は本当に暑くて、その辺のところをまた意見・要望で言わせてもらいます。
69 ◯杉本委員 幾つか質問させていただきます。
私も、
事務事業総点検表その3)を使って聞いていきます。
最初に、399ページの16番、教職員健康診断事業についてなんですが、これを読むと、成果として、未受診者に対して勧奨を行ったということで100％評価となっているのですね。私は、受診勧奨を行っても受診していない人がいるのではないかと思っているのですが、そうした勧奨をしても再検査をしていない方がいることを把握しているのか。また、再検査しない理由を確認しているのか。もっと言いますと、私はこの再検査をしたかどうかを成果指標とすべきではないかと。要は、言えばいいっていうものではないんじゃないかなという気がしているのですけども、そこら辺のところを教えてください。
70 ◯島田厚生・給与担当課長 ３点の質問にお答えさせていただきます。
まず、１点目でございますが、定期健康診断の再検査が必要な教職員の人数でございます。令和３年度におきまして、再検査が必要な教職員の人数は、受診対象者2,912人のうち677人でした。
続きまして、再検査が必要でありながら再検査を受けない人数と受けない理由でございますが、先ほどの再検査が必要な677人のうち、再検査を受診していない人は148人となります。再検査を受けない理由につきましては、個々の把握を行っておりませんが、多忙で受診機会がつくれない、または毎年、指摘を受けていますが、過去に受診した際に問題がなかったためなどと伺っているところでございます。
最後に、成果指標の関係です。現在の成果指標は、受診勧奨率100％となっておりますが、再検査を受診した人数を目標値とすべきではというお話でございます。現在、教職員の健康診断につきましては、各学校長に、健診結果から適切な事後指導区分を決定し、職員の勤務の軽減、治療の指示等の措置を行っていただくようお願いしているところでございます。
また、随時、要医療者と判断された教職員の再検査の受診について、教職員課から対象者全員への勧奨を学校長にお願いしておりますが、最終的に再検査等の受診につきましては、本人に委ねており、目標値を受診勧奨率100％にとどめているのが現状でございます。
今後につきましては、産業医や保健師と連携し、成果指標については再検査の受診率とするなど、委員御指摘のように、より具体的な目標設定を検討しながら、病気の早期発見、早期治療に結びつく取組ができるよう検討してまいりたいと考えております。
71 ◯杉本委員 403ページの25番、しずおか教師塾事業に関してですが、卒業生は教師の現場でも大変有能と以前の質問でも私は聞いています。今回、小学校の採用試験合格者が目標20人に対して16人ということで、有能と評価しつつも目標にいかなかったのは、どこに原因があるのかなという点で伺います。ここを読んでいきますと、塾生の満足度を高い水準に保つ必要があるというふうに書いてあります。高い水準に保つということは、水準が下がっているというか、不満を持っているということだと思うんですね。この塾生たちが、どういった点について不満を持っていて、その改善策をどう考えているのか、お願いします。
72 ◯望月教職員課長 まず、卒塾生の合格者数が目標の20人ではなく16人となっている、目標に達しなかった理由について説明させていただきます。
しずおか教師塾は、市内小学校に勤務している講師や、大学３～４年生、一般の方が入塾しております。第12期は23人の塾生のうち、16人が合格という結果でした。目標に達しなかった理由としましては、まず入塾者数が少なかったことが大きな要因であると考えております。
入塾者数の減少につきましては、社会全体として教員の繁忙状態が解消されていないことや、教師塾としての魅力が、こちらのＰＲ不足もあって十分に伝わっていないことが影響していたのではないかと考えております。
これらの課題に対して、今後、働き方改革の推進や教師塾の魅力発信などの取組を進めて、入塾者数の確保に努めてまいりたいと思います。
続いて、満足度を高い水準に保つというところで、カリキュラムに対して不満があったのではないかという点について、今後の対応も含めて回答させていただきます。
まず、塾生の講座満足度100％をお示ししているかと思いますけれども、このとおり、カリキュラムに対する不満の声は上がってきておりません。カリキュラムについては、静岡市教員育成指標の着任時、いわゆる教員に採用されたときのスタート地点の姿を身につけることを目指して計画しておりまして、教育現場における喫緊の課題についても取り入れることで、採用後、即戦力として活躍できる人材の育成を進めております。喫緊の課題につきましては、毎年、課題が変わっていくところもございまして、そういった意味で、アップデートしながら、より満足度の高い内容を維持するための工夫、改善というふうに考えていただきたいと思います。
今後も、教師塾のカリキュラムを検証した上で、これまでの取組を充実させながら、新たな取組を柔軟に取り入れていきたいと思います。
例えば、既に取り入れているものですけれども、国際理解教育が必要ということで、そのような観点から、講師をお招きしたり、先ほどからも話題になっている特別支援教育につきましても、特別支援教育センターから講師をお招きしたり、あるいは
ＩＣＴ教育は
学校現場では即、使うことになるものですから、クロームブックを取り入れた授業等を教師塾の中で行うなどして、その時代に合った対応を考えて、カリキュラムを作成しているところです。
卒塾生の中の初任者、いわゆる新規採用者からのコメントで、改めて教師塾での講義は大変貴重だったと感じる、ふだんはなかなか聞くことのできない方の話ばかりで勉強になった、今でもそのときのノートを大事にしていて時々読み返しているといった声が多く聞かれており、今後もカリキュラムや運営方法の工夫に努めてまいりたいと思っております。
73 ◯杉本委員 同じページの26番、スクールサポート事業ですが、こちらを見ていきますと、新しく長時間労働の基準が変わっていて、新基準で30％未満を目標にして、実績値は28％ということで目標を達成しているわけです。スクール・サポート・スタッフがいることによって、教員が
子供たちと向き合う時間が増えたとなっているんですね。いいことだなと思っているんです。ただ、今まで多忙で
子供たちと向き合うことができなかった教員が、スクール・サポート・スタッフの配置によりできた時間で今度は
子供たちと向き合うということは、教員そのものの時間は減らないのではないかという気がするんですが、このスクールサポート事業によって、教員の長時間労働が減らせるというのはどういったところにあるのか、教えてください。
74 ◯望月教職員課長 スクール・サポート・スタッフの配置は、教員が子供の指導に集中できる環境を整え、子供と向き合う時間を増やすことで、教育の質の向上を目指すものであり、委員の御指摘のとおり、約９割の学校が子供と向き合う時間が増えたと回答していることは、大きな成果だと思っております。また、スクール・サポート・スタッフの配置により、教員が抱えていた放課後の
事務事業も縮減され、長時間勤務の是正にもつながっております。さらに、スクール・サポート・スタッフへの業務依頼に当たり、教員自身が業務を見直すことで、これは教員自身がやるべき仕事、これはスクール・サポート・スタッフに任せていい仕事という業務整理が行われ、長時間勤務の是正につながっているとの報告もございました。
75 ◯杉本委員 次へ行きます。
同じ403ページ、27番の勤怠管理運用事業についてなんですが、パソコンを使って勤怠管理をしており、パソコンを起動すると出勤で、終了すると退勤となるんですが、臨時教員など全ての教員がパソコンを持っているわけではないと以前、お聞きしました。パソコンを使ったこの出退勤管理というのは、全員を把握するためにどういうふうにやっているのでしょうか。
それと、令和３年度の労働時間について、国の過労死ラインで定めた時間で見ると、結果としてどうなっているのか。令和元年度や令和２年度に比べて減ってきているのか。その辺の状況と、そして働き方改革として、令和３年度がもし減っていれば、どういう取組により長時間労働が減ってきたのか。その評価について、教えてください。
76 ◯望月教職員課長 まず、パソコンを持っていない職員も含めて、職員の勤務時間をどのように管理しているかというところですけれども、常勤の教職員につきましては、基本的に１人１台の校務パソコンが配当されております。年度初め等に、学級数や子供の数に応じて教員数も変わるものですから。多少増えたり減ったりというところがあって、パソコンが足りないときには、パソコンが配備されるまでの若干の間、複数の教職員でパソコンを共有して対応していただいていることがありますが、基本的には、年度初めを除いて、全員にパソコンが配置されている状況です。
具体的に言いますと、非常勤講師──時間勤務をされている講師等につきましては、パソコンの配当がないため、出勤簿兼勤務実績簿というものを用意しまして、勤務日の勤務時間を学校長が実際に確認して勤務時間を把握し、所定の勤務時間を超える勤務が発生しないように努めている次第でございます。今、委員から指摘のありましたパソコンが配備されていない教職員というのは、このような時間で勤務されている方と認識していただければと思います。
２点目です。令和３年度の労働時間についてお答えさせていただきます。
教職員の長時間労働の対象者ですが、令和２年度までは時間外在校等時間の月合計が45時間以上を３か月連続、80時間以上を２か月連続、100時間以上を１か月が基準でした。平成29年度の長時間労働者の割合が26.5％であったのに対し、令和２年度は９％となりました。この数値から、令和２年度までの長時間労働の対象者が確実に減少していることが分かります。ただし、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の蔓延による休業や
教育活動の縮小の影響がございましたので、その部分が数値に反映されたと推察されます。
令和３年度につきましては、45時間以上、80時間以上であっても、１か月で長時間労働の対象者となるように基準が変わりまして、その割合が先ほどの28％になりました。基準が変わり、長時間労働対象者の幅が広がったため、これまでと純粋な比較はできませんけれども、令和３年度は、子供の学びを保障すべく従来の
教育活動が戻る中で、各校では、業務改善、時間管理の徹底に加え、教育課程の見直しが図られております。
今後も働き方改革を進め、この数値を基に、長時間労働者の減少につながるよう努めてまいりたいと思っております。
次に、３点目です。これまでの働き方改革への取組、それから今後の方向性についてお答えします。
学校における働き方改革プランは、先ほども一度触れさせていただきましたが、平成30年度に教員が心身ともに健康を維持し、教育の質を高め、
児童生徒の資質、能力の向上を図ることを目的として策定されたのが働き方改革プランです。１点目が意識改革、２点目が事務業務の削減、３点目が
指導体制の整理、４点目が時間管理の徹底。これらを、４つの柱として取り組んでまいりました。この取組によって、先ほどの数値上の話もございますけれども、一定の成果が見られました。さらに今年度につきましては、これまでのプランを見直し、新プランを策定しました。
新プランでは、これまでの取組に加えて、目的を維持しつつ、準備や練習の効率化といった行事の見直しや教科担任制の推進など、教育課程の見直しにも踏み込んだ新しい働き方改革を進めていきます。こちらについては、今年度、取組を始めたものですから、推進校等での成果を踏まえながら、各学校に好事例として紹介して、成果を広げていきたいと思っております。
77 ◯杉本委員 次は、409ページ、先ほども質問があった項目なんですが、小中一貫教育準備経費です。
御存じのとおり、私たち日本
共産党静岡市議会議員団は、この間、小中一貫教育は、進捗状況がばらばらの中で、あえて一斉にやるべきではないとずっと主張してきましたが、令和４年度に一斉にスタートしています。導入のときに、９年間の１つの目標を持つことが非常に大事なんだと。先ほども、そのことによって、
子供たちも生き生きしていますという答弁があったと承知しています。私の学区である東中グループは、最初の実践校でして、始めてからもう４年がたって、今、５年目になっているんですね。ということは、そのときに３年生の子が、今、中１となっていると思うのです。導入時点で言われたことは、この小中一貫教育によって、中１ギャップをなくすことも目的の１つだとお聞きしているんですが、例えば、一番長い東中でもいいんですけども、小中一貫教育をやっていく中で、当初の目的だった中１ギャップに関して、顕著に表れた成果が出てきているのか。もしあれば、教えていただきたい。それだけではなくて、小学校から中学校に上がった生徒さんたちが、今までの指導と違った意味で、中学生としての変化がもしあれば、その成果を教えていただきたいと思います。
78
◯毛利学校教育課長 小中一貫教育についての御質問ですけれども、小中一貫教育の一番の目的が、中１ギャップの解消ではなく、それぞれの学校グループで立てている学校教育目標の具現化というところが一番の目標でございますので、まず、そちらの観点からお話しさせていただきます。
委員が在住する学区のグループではないのですが、例えば、蒲原中グループについて、小学生の頃から蒲原地域や特産物について調べるかんばら学という学習を９年間を通して系統的に学習しております。その中で、中学３年生にもなると、名所の音声ガイドを自主的に作成し、これを観光名所で活用できるように取り組むなど、自分たちがふるさとのためにできることを自ら考え、地域に貢献しようとする意欲が高まっております。こういった自らの住む地域のよさを大切にしたり、広めようとしたりする自主的な動きが出てきているのは、小中一貫教育の大きな成果であると考えております。
また、先ほど、中１ギャップの解消について御質問がありましたけれども、具体的な数字は我々も持っておりませんが、小学校で学んでいることを知りながら中学校の教員が迎え入れて、切れ目のない教育をしているということで、
子供たちが安心して学ぶことができる環境が実現できると、現場から声として上がっております。
79 ◯杉本委員 あと３つほど聞きます。
411ページ、児童・生徒の健康管理事業についてですけれども、聞きたいのは、養護教諭の関係です。養護教諭は、基本的に各学校に１名配置されていると私は聞いているんですが、全ての学校に１名配置されているのか。また、大規模校についても１名でいいのかをお聞きしたいと思います。
続けて聞きますけども、例えば、修学旅行や合宿など、要は
児童生徒が校外に出る場合には、必ず養護教諭が引率するとお聞きしています。そうすると、保健室に養護教諭が不在になるということで、そうした場合は、どういう態勢でフォローしているのか。場合によっては、保健師が来ると聞いていますけども、そういった態勢がない場合は、専門知識がない普通の教員が保健業務に当たるということもあり得ると少し聞いているのですが、実態はどうなのか、教えてほしいです。
３つ目は、一般の教員も大変ですけども、養護教諭の過重労働も結構あるのではないかなという気がしているのですけども、今の体制のままでいいのか。その辺を把握していて、今後のフォローについて、何か考えていることがあったら、教えてください。
80 ◯望月教職員課長 ３点の質問に対して回答させていただきます。
１点目は、養護教諭の配置状況でございます。静岡市では義務標準法に即して養護教諭の配置を行っております。
また、本市においては、小規模の学校においても原則１名を全校に配置しております。また、養護教諭の複数配置基準を満たす学校につきましては、できる限り２人配置になるように努めております。現状、人材の確保が年度当初にできなかった場合等に、複数配置基準を満たす学校でも１名というケースがありますけれども、できる限り、それを解消するために早急に対応しているところでございます。
２点目です。養護教諭の不在時の保健室の対応についてです。平成25年度からこころの教育支援事業の１つとして、養護教諭不在時のけが、疾病等の応急処置や健診等の補助など、保健室業務の補助を目的として、パート看護師を配置しております。現在、全体で６名のパート看護師を任用し、令和３年度は市内104校に対し、述べ644回、3,100時間余りの勤務を行い、養護教諭の負担軽減に努めておりますが、行事等の日程が重なることもあり、全ての依頼に応えることはできていない状況でございます。
このため、パート看護師を配置できない学校につきましては、先ほどの御指摘のように、学級担任等が対応することとなりますが、その際には管理職としっかりと連携し、情報を学校で共有した上で、
児童生徒の安全を最優先に考え、対処しているところでございます。
最後に、養護教諭の過重労働と今後のフォローについてです。まず、パート看護師の人材確保が前提となるのですけれども、正直なところ、現状の６名を確保するにも苦労しており、さらなる増員はなかなか困難です。そういった中で、このパート看護師に代わる養護教諭には、学校に１名、大きい学校に２名というところで、少ない人数で大勢の生徒を見守っていただいているところに相当な御負担があることは重々分かっておりますので、パート看護師に代わる人材で学校をサポートする体制ができないか、教職員課でも、今、検討しているところでございます。
81
◯宮澤委員長 ここで、暫時休憩します。
午前11時58分休憩
──────────────────────────────
午後１時再開
82
◯宮澤委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
質問に移る前に、特別支援教育センター担当課長より発言を求められておりますので、これを許可します。
83 ◯大
瀧特別支援教育センター担当課長 すみません。先ほど、後日ということで保留していたものがございましたので、お答えします。
日本語指導員につきましてですが、有償ボランティアとして、21名にお願いしております。その前に申し上げました５人の教員と合わせまして、市内４か所の日本語指導教室をやっております。あわせて、各学校への訪問指導も行っているという状況でございます。
84
◯宮澤委員長 引き続き、質疑を続けます。
85 ◯杉本委員 午前に引き続き、お願いいたします。
415ページの学校給食等管理運営についてお聞きしたいのですが、他の自治体で、自分の家が給食費を払えていないことを自覚していて、学校で給食を食べない子がいたという話があります。
本市では、図らずも給食費を払えずに未納になってしまう方もいらっしゃるとは思うんですが、そうした場合に、どのような形で納付を促しているのか。家庭で
子供たちに親が言う場合もあるかもしれませんけども、教えてください。
86 ◯朝比奈学校給食課長 学校給食費の未納についての対応ということですが、実際は学校で徴収しているので、詳細は我々もちょっとつかみかねているところはあるのですが、いろいろ聞いた情報では、学校長や教頭が家庭を訪問しまして、納付を促していると聞いております。
87 ◯杉本委員 今の状況ですと、校長先生がわざわざ家に来たということが
児童生徒も分かってしまうということですよね。何で来たのかなと疑問に思うと思うのですが、それでそういったことが分かってしまうと、隠せという意味ではありませんけども、
子供たちにとっては、自分の家が給食費も払えない家だと感じてしまって、惨めな思いをするのではないかと思うのです。その辺については把握していませんとのことですけども、納付を促すのは校長、各学校にお任せで、
教育委員会からの指導というのはないのでしょうか。
88 ◯朝比奈学校給食課長 未納について、
教育委員会でも積極的に関与するようにとの指摘も受けているものですから、学校とどういう形で未納対策をするかを相談しながら、今、検討している状況です。
89 ◯杉本委員 給食費について最後の質問ですが、今、食材、牛乳の値段が高騰していると。６月議会の委員会の中で、場合によっては栄養価を落とさないためには値上げも考えられるというような発言があった気がするのです。そのときに、
繁田委員からはきちっと時間を取った説明が必要ではないかという意見も出されているのです。現状、この物価高騰がしばらくは収まりそうもないという気がしているのですけども、今、何人に一人の子供が貧困状態と言われている中で、しかも物価が上がっても賃金は上がらないということで、家計には大変な負担になっているのではないかと思うのです。この状況の中で、学校給食課は今後の値上げについては、今、どのように考えていらっしゃるのか、お願いします。
90 ◯朝比奈学校給食課長 今、値上げするかしないかも含めた検討をしているところです。補正予算を可決していただいて、７月分は、ある程度値上がり分の補助をしたという実績がございます。ただ、７月分は、多くの食材がその１～２か月前に発注を済ませたものが反映されているものですから、まだ、それほど値上がり幅がないのですね。今、ちょうど10月とか11月の食材を購入している状況なのですが、やはり７月と比べて、かなり高騰しているという情報は入ってきております。それを踏まえて、冒頭申し上げたとおり、値上げするかしないかは慎重に考えたいと思っておりますが、なかなか先が見えない中、値上げ幅をどうするかと、委員の指摘のとおり、その負担を家庭にどこまでさせるかというところは、慎重に考えていきたいと考えております。値上げするかしないかと、もし値上げするとすればどれくらい値上げするかは、物価の動向、上げ幅とかを注視しながら、必要に応じて、例えば、経済学の有識者の意見を聞きながら、慎重に検討したいと考えております。
91 ◯杉本委員 まずはきちっと議論を深めていただきたいなと、上げるか上げないかを含めてお願いしたいと思っています。
最後の質問です。
教育総務課になると思うのですけども、学校の危機管理の関係です。
この間、愉快犯というのかな、学校にメールで爆破予告がありました。金曜日か、その前の日かな。そういったことがあって、金曜日に登校するかどうか検討された上で、実際には登校したということで、何もなくてよかったのですけども、こういった愉快犯的ないたずらというのは大変けしからぬことではあります。ただ、実際にそういうことがあった場合には、本当に大きな問題なわけです。こういったことがあった中で、日常的にこういうときには、こういうふうな対処をしましょうという議論をされていると思うのですけども、今回、登校可能と判断した、登校した日も、爆破予告時間は３時34分でしたから、３時ぐらいには下校させたとお聞きしているのですが、こういう判断は、どういったところで議論しているのか。いろんな問題があって、答えられない部分があるかもしれません。その辺は配慮して構いません。答えられる範囲で、こういう状況のときには、どういった機関で議論をし、判断することになっているのか、お願いします。
92 ◯石川
児童生徒支援課長 実際に送られてきたメールの中身によって、その都度、判断していくことになると思います。
今回に関しては、その内容を
教育委員会事務局で精査しながら、前日の段階で、
教育委員会から前日と当日の朝、日中に取り組むべきことを具体的に指示しました。前日と当日に不審物の有無を確認するため校内の点検、見回りを行ったり、あと登下校に関しては、ＰＴＡ、自治会に連絡して登下校の見守りをお願いする、そして、複数で登下校をする、このあたりの指示を出しました。警察にもパトロールの要請依頼を出しております。さらに、不審者についても注意を払わなければいけないということで、日中は門扉を閉ざし不審者の侵入を防ぐ指示も出しました。
各学校で防犯マニュアルを作っておりますので、具体的には、その内容に沿って対応することになります。その上で、当日の登校の判断、そして下校のタイミングに関しては、校長の判断でそのような対応を取った次第です。
93 ◯杉本委員 最後の質問ですけど、実は千代田小学校のおやじの会を私はやっていまして、その事件があった土曜日にお祭りをやったのですけども、そのときに集まったお父さんたちの話を聞いたら、俺は知ってた、俺は知らなかったみたいな感じで、何で
子供たちはまとめて学校に行っているの、帰っているのみたいな反応があったのですね。こうしたときに、情報をどういう形で、どの範囲に伝えるのか。要はそういったルート、ルールは、危機管理上、どんなふうになっているのか、お願いします。
94 ◯石川
児童生徒支援課長 これも先ほどと同じような答えになりますが、その都度の判断になると捉えております。
今回の事案に関してですが、
教育委員会からは市内の小中学校に一斉にメールで配信しました。その後、
児童生徒、保護者への連絡については、学校の判断でメール配信を利用して行った学校もあると聞いております。
95
◯宮澤委員長 ほかにないようですので、質疑を終了いたします。
次に、要望・意見、討論に移ります。
冒頭で述べましたように、討論については、昨日の審査分も含めて行っていただくようお願いいたします。
それでは、要望・意見、討論がありましたらどうぞ。
96
◯白濱委員 自民党です。
昨日の分と併せ、決算認定については全て賛成であります。
続いて、本日の
教育委員会の決算認定分の要望・意見になりますけれども、社会環境の変化であったり、
ＧＩＧＡスクール構想、静岡型小中一貫教育、そして、現在、進められている静岡市
部活動改革──シズカツといったように、
児童生徒や教職員の皆様を取り巻く環境は、大きな変革期を迎えているところだと思います。
誰一人取り残さない静岡市の教育という観点から、先ほど、山根委員からもありました幼児言語指導の拡充、
待機児童解消に向けた制度の充実をお願いいたします。
年々増加している不登校生のアウトリーチ型の訪問教育も大切であると考えます。不登校生が長期にわたって引きこもらないよう、外部との関係構築のため、家庭との連携に努めていただきたいと思います。現在の不登校の人数からすると、このアウトリーチ型施策の拡充が求められていると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
ＩＣＴ教育ですけれども、ＩＣＴの発展やネット空間の動きは目まぐるしいものだと思います。大人と違って
子供たちの適応力や吸収力、応用力というものは、非常にすごいものだと思います。私が学生の頃は、まだ、英語をしゃべれない先生に英語を教わるということがよく課題になっていたのですけれども、今の時代においては、やっぱりこの
ＩＣＴ教育の部分で、
指導体制の充実が求められると思いますので、時代に沿った
ＩＣＴ教育、生徒や児童のニーズ、あるいはもっと先に進みたいという
スキルアップに応えられる
指導体制を常にバージョンアップしていただきたいと思います。
情報モラル教育については、現在、未然の防止、抑止への取組として、ＳＮＳノートしずおかの利活用や各種サポートが実施されていることを先ほど、お伺いしました。そういった取組は、本当にすばらしいことだと思います。引き続き、頑張っていただきたいと思いますが、先ほど、御答弁にもありましたように、発生時の対応が求められると思います。私もちょうど昨日、ポチっと押してしまって、危なかったのですけれども、大人でさえ誤って問題を起こしてしまうネット
トラブル。特に子供はリスクと分かっていても、そういったリスクに果敢にチャレンジしたがる傾向もあると思います。ネット上の多岐にわたる
トラブルが発生したときに、対応できる
スキルアップであったり、犯罪被害に遭わないように、迅速な対応を
児童生徒、学校、そして家庭、ＩＣＴに疎い保護者の方もいらっしゃると思いますので、保護者の方と連携した仕組みづくりの強化をお願いいたします。
最後に、
部活動改革について、部活動は
児童生徒の成長過程において多面的要素があるものであって、学校生活の思い出を占める大切でかけがえのないものだと思います。移行期や過渡期に混乱や支障が生じて停滞することなく、令和３年度の課題等を踏まえて推進していっていただくようお願いして、自民党の要望・意見とさせていただきます。
97 ◯浜田委員 創生静岡です。
認定第１号令和３年度静岡市一般会計歳入歳出決算の認定について、昨日分と、本日の
教育委員会も含めて賛成いたします。
その上で本日、質問いたしました内容について要望・意見を述べさせていただきます。
小中一貫教育、
ＧＩＧＡスクール構想の答弁を聞かせていただきました。先進事例を取り入れ、かつ現場の意見をヒアリングしている姿勢、さらに新しい事業の導入を機に、既存の学校行事や体制をアップデートしていく姿勢は評価いたします。今後の教職員の方々のきめ細やかな姿勢とさらなる検証と修正、そして、その成果と取組を発信していただくことを要望いたします。
しかし、その活動の母体となる学校施設の老朽化は深刻です。
児童生徒の安心・安全を確保するとともに、地域の避難所、ひいては今後の地域の活性化の起点ともなります学校施設においては、今後ともその投資効果は高いと考えております。全ての
児童生徒が等しく学べる環境を整えるという理念にのっとって、校舎の耐震化、修繕、さらには障害を持つ
児童生徒への配慮、その一連の流れの促進を要望いたします。
98 ◯井上委員 公明党です。
公明党も昨日の分と併せ、認定第１号について、賛成させていただきます。
質問では、ソフト事業を中心にお聞きしましたけど、やはり、
ハード整備に関して、しっかりと進めていってもらいたいということを意見・要望させてもらいます。例えば、トイレリフレッシュも毎年２％ずつということで、これまでよりも加速したけど、まだまだです。本会議で、インクルーシブ教育に関係した校舎の学校の整備や、エレベーター、段差の解消──バリアフリーとか、車椅子が入れるような多目的トイレ、こういった整備も求められています。エアコンに関しても、普通教室には入ったけども、まだまだ特別教室に入っていなかったり、実は地元からは体育館に入れてほしいという声がすごくあったりだとか、様々な
ハード整備が必要になってくると思います。そういった中、昭和20年代後半から30年代前半に建てられた校舎はものすごくたくさんあるのですね。もう築70年になる。これをどうしていくのか。毎年１つずつ新築校舎を建てても、120年かかっちゃうのですよね。これをどうしていくのかという部分を、単純な長寿命化ではもうどうしようもない、ただの耐震でもどうしようもないという部分は、しっかりと考えて計画的に進めていってもらいたいと思います。
99 ◯宮城島委員 志政会です。
認定第１号中
教育委員会事務局所管分の賛成意見を述べます。
まず、特別教室へのエアコン設置ですが、先ほど申し上げましたように、最上階にある音楽室が非常に多いということで、先ほど、平成30年度に調査したということですが、今、気温は毎年高くなって、室温が36度以上となる日が何日も続くと先生からお聞きしております。もう一度、調査していただいて、まずは、最上階にある音楽室からエアコンをつけるということをぜひ御検討いただきたいと思います。
あと、トイレですが、洋式化となっていますが、ウォシュレットが付いていないトイレの洋式化になっているので、今の時代はウォシュレットをぜひつけるような改装をしていただければと思います。
あと、お茶の振興ですが、修学旅行に来た
子供たちが日本平でお茶摘み体験をやったときに、茶葉が当然、売ろうと思って置いてあったんですが、茶葉が売れなかったんですね。そこで、その県外の
子供たちになぜ茶葉が売れなかったのかと聞きましたら、家庭に急須がないそうです。今はもうペットボトルで飲む時代で、さっき
子供たちに給食の時間に、ティーバッグでお茶を飲んでもらうと言いましたけど、これだと茶葉が売れないんですね。ぜひ静岡の学校では急須でお茶を入れると、５年生に急須とセットで渡すことができれば、茶葉も売れるようになるのかなと思いますので、ぜひ御検討ください。
あと、外国人児童に対する日本語指導なんですが、先ほど申しましたように、親が生活習慣を知らないところが結構あって、やはり子供も親に沿っていますので、日本語のほかに、地域で一緒に過ごすための生活習慣をぜひ指導していただければと思います。
100 ◯杉本委員 日本
共産党です。
認定第１号中所管分について、昨日、議論された市民局の分、今日の
教育委員会事務局の分、２点について指摘して反対いたします。
１つは、市民局の関係で、戸籍住民基本台帳費のうち、マイナンバーカードの交付があること。もう１点は、
教育委員会事務局の分で小中一貫教育準備経費があることです。
まず、マイナンバーカードについてですが、今、マイナンバーカードの普及促進策として、運転免許証と健康保険証にひもづけることで、最大２万ポイントをもらえるという特典をつけていますが、ここまでやってもまだ市民の半分しか取得していないという状況です。これは、市民にとってマイナンバーカードのメリットが感じられず、むしろ個人情報の漏洩で悪用されるという危険性への警戒心が根強くあることのあかしだと思います。そもそもマイナンバーカードは、国民の所得や資産、社会保障給付を把握して、国民への徴税強化と給付削減を押しつけると私たちは思っていますが、そういったことを目的としている制度を普及することを認めることはできません。
次に、小中一貫教育です。2021年度は静岡型小中一貫教育の準備期間の最終年度で、今年度から一斉にスタートしています。私たち日本
共産党は、静岡型と称したこの小中一貫教育について、この間、様々な質問をし、そして、疑問を持っている保護者や教職員がいる中で、その必要性を十分に議論すべきであり、各グループによって温度差がある中で、あえて一斉に行う必要はないと反対してきました。今、新型コロナウイルス感染症の拡大が波のように押し寄せている中で、小中学校の
子供たちや保護者、地域との交流も十分にできる環境にはない状況の下、あえて今年度、一斉スタートありきで進めてきたことについて賛成できません。
あとは、意見・要望です。
教育行政全体になるんですが、私は
教育委員会の最も重要な役割は、
子供たちに行き届いた教育を行うことだと思っています。今、既に取り組んでいる個々の事業の充実を図ることも大切ですが、根本的には、正規の教職員の人数を増やして、少人数学級を進めて、ゆとりを持って
子供たちを見ることができる、接することができる、そうした環境をつくることが必要と感じています。
いじめや不登校対策として、スクールカウンセリング事業や
スクールカウンセラー活用事業、スクールソーシャルワーカー活用事業、訪問教育相談員事業など、様々な専門知識を生かした活動を行っていて、それ自体は非常に重要な活動なんですが、いじめが起きてからではなく、起きないように、不登校にならないように、日頃から
子供たちの様子をしっかりと見る、余裕を持って見ることができるのは、やはり少人数学級ではないかと思います。
本市は、全国と比べて早くから35人学級を進めていますので、その点は大いに評価しているのですが、ぜひともさらに30人学級、あるいは25人、10人と世界標準になるように頑張っていただきたいと思っています。それが１点目です。
２点目は、本市は、今年度初めに教職員が19人不足するという事態になりまして、その主な要因として、特別な支援が必要な
子供たちが増えてきたことが１つだと聞いています。そうした
子供たちを支援する環境が、まだ不足していると感じているところです。様々な支援が必要な
子供たちがいます。クラスの定数を今の８人から、せめて６人にする体制の強化が必要だと思っています。そして、中学校ごとに通級指導学級を設ける、あるいは、通いやすい環境整備も必要です。支援員の勤務時間を
子供たちの在校時間まで延長したり、増員することも必要ではないでしょうか。ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
３点目は、学校施設の関係です。今日も様々な議論がされています。全ての普通教室にエアコンが設置され、トイレの洋式化も予算を確保しながら進められていることは承知しています。その上で言うのですが、今後の対策として、さきほどもあったとおり、音楽室などの特別教室へのエアコン設置、あるいは避難所ともなる体育館のバリアフリーやエアコン設置も進めていただきたいと思っています。また、障害のある
子供たちの学校生活の支援として、校舎へのエレベーター設置など、本会議の総括質問でも進める旨をおっしゃっていましたが、改めて
子供たちの目線に立って、今の施設で十分なのか、全体的に総点検し、改善すべきところは改善していただきたいと思っています。
最後に、学校給食の関係です。今、学校給食費の無償化が全国で広がりつつあります。私たち日本
共産党は、給食費の無償化を言っているわけなんですが、日本は経済成長が止まって労働者の実質賃金が下がっている。保護者の財政事情が非常に厳しいものがあります。小中学校の学校給食は、食育という教育の一環であり、私たちは憲法上、無償が当たり前と思っていますが、子育て支援の観点からも、無償化に向けて検討していただきたい。財政的にはそれなりの負担が必要になってきます。その点は十分理解しているつもりです。当面、半額、あるいは中学校から無償化など、できるところから取り組んでいくことを要望したいと思います。
101 ◯宮城島委員 すみません、先ほどちょっと足りなかったので。昨日の審査分も含めて本委員会に付託されました所管分に全て賛成いたします。
102
◯宮澤委員長 了解いたしました。
それでは、反対の討論がありましたので、本件は挙手にて採決を行います。
認定第１号中所管分は、認定することに賛成の委員の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
103
◯宮澤委員長 賛成多数ですので、認定第１号中所管分は、認定すべきものと決定いたしました。
以上で決算審査を終了いたします。
次の議案審査に関係のない説明員の皆様は退席していただいて結構です。ありがとうございました。
〔関係外説明員退席〕
──────────────────────────────
104
◯宮澤委員長 それでは、引き続き、議案審査に入ります。
議案第112号中所管分及び第132号から第135号までの５件を一括議題といたします。当局の説明をお願いいたします。
〔当局説明〕
105
◯宮澤委員長 ただいまの説明に対し、質疑に入ります。
発言の際には、議案書の番号、ページ数、項目等を述べていただきますようよろしくお願いいたします。
それでは、質疑がありましたらどうぞ。
106 ◯浜田委員 まず、お聞きしたいのは、議案第133号静岡市立小学校及び中学校の教育職員等の給与に関する条例の一部改正に関係します、いわゆる定年の引上げのことでお伺いします。
既に本会議でも似たような議論が出ていたのですが、改めてもう一度確認したいと思います。定年が上がるということで、新規採用への影響はないか、お答えください。
107 ◯望月教職員課長 定年引上げに伴う新規採用者の採用計画についてですが、教職員数や採用計画については、
児童生徒数及び学級数から算定される法定数の変化予測を踏まえ、慎重に検討しているところであります。
検討に当たりましては、年度によって採用数に大幅な変動が生じないように、平準化した採用計画を考えており、現状では、ここ数年間は採用数に大きな変化はないと考えております。
108 ◯宮城島委員 議案112号一般会計補正予算のうち、繰越明許費の中の和田島自然の家整備事業費についてお聞きします。
両河内小中学校が開校しましたが、廃校となったほかの小学校の活用はどうなっているか教えてください。それと、清水和田島自然の家を造ることによって他の民間施設の圧迫にはならないのかと、もう１つは、井川自然の家とのすみ分けはどのように考えているか、この３点を教えてください。
109 ◯加藤教育総務課長 ３点の質問についてお答えします。
まず、両河内の学校統合に伴う、ほかの学校の跡地利用についてですけども、両河内地域の小学校の跡地利用については、清水西河内小の跡地利用が今、決まっておりますが、清水和田島小、清水中河内小の跡地利用については、まだ決まっておりません。現在、地域が主催している企画委員会という検討する場がありまして、その中で地元としての利活用案について検討を進めております。
教育委員会もそちらに立ち会ったりして、協議に加わってはおりますけども、現時点で学校統合後の用途が決まっているのは、清水西河内小だけになっております。
もう１点が民間施設の圧迫ですけども、もともと清水和田島自然の家という施設があって、そこがこれまでもいろんな地域の施設、観光施設などとの連携の中でやってきていました。この新しい自然の家も、地域の他の施設をうまく活用して、お互いがウィン・ウィンの関係で、よりよい活性化ができる施設に向かって考えておりますので、民間施設の経営の圧迫になるとは考えておりません。
３つ目の井川自然の家とのすみ分けですが、各地域の持つ自然環境ですとか、体験活動の内容で、すみ分けや差別化を図っていきたいと考えております。
具体的には、井川自然の家は、南アルプスユネスコエコパークの１つの教育拠点としまして、一面が深い山々に囲まれた南アルプスの麓の地形とか、豊かな自然環境を生かした登山とか、スキー、トレイルラン、山菜取り、山々の動植物の観察など、そういった体験ができる施設であります。市街地から車で１時間以上離れた静岡市の最北の奥深い立地環境で、日常生活では、なかなか簡単に体験できない、味わうことのできない体験ができる施設と考えております。
一方で、両河内に新たに整備する自然の家につきましては、興津川流域の清流を生かした沢登りですとか、水中生物の観察などの体験ができる施設でありまして、市街地から車で30分ほどという立地環境により、市民の皆さんが気軽に体験できる施設だと考えております。
そういった形で、すみ分けができているのかなと考えています。本市の雄大で豊かな自然環境である南アルプスですとか、清流というのは、やはり２つとも守っていかなければならない自然環境だと思っています。本市の
子供たちにそれぞれ体験してもらいながら、本市への愛着や郷土愛を育んでいく必要があると思っております。
110 ◯杉本委員 私も教員の定年の引上げに関して、給与の面ではなく、待遇の問題をお聞きしたいと思っています。
今まで校長をしていた人が、あしたから突然、一般教諭になるという状況、つまり60歳を過ぎたら校長先生も教頭先生も一般教諭となるんですけども、こういった中で、学校全体のモチベーションや連携について、今、注意するべき点はあるのか。何か検討されたことがあるでしょうか。
111 ◯望月教職員課長 役職定年等で学校長あるいは教頭が一般の教諭になるというところは、今、想定中なんですけれども、退職される方々のモチベーションの面で考えますと、いわゆる一般の教諭といいますと、学級担任や教科指導がメインになってくると思うのですが、そういうことを望まれる方もいらっしゃいます。あるいは、若手教員の指導者的な存在として、初任者を何人か１つのチームにしまして、そこをまとめる立場の教員──初任者の拠点校教員をこれまでも再任用の校長職だった方がやっていただいているケースがございますので、そういった新たな場所で御活躍いただければと思っております。
それから、逆に一般教諭のモチベーションとしましては、役職定年しないことによって、61歳、62歳とまだ校長先生や教頭先生が続くとなると、若手の活躍の場が非常に少なくなっていくものですから、そういうところを勘案しまして、役職定年を行い、御退職された校長先生、教頭先生に新たな活躍の場を提供していこうと、今、考えているところです。
112 ◯杉本委員 まとめて聞けばよかったのですが、思うに、60歳を過ぎた人が普通の教員をやるということは、65歳まで定年が伸びていくのですけども、そうすると、体力的にもだんだん衰えていくと。教員職を選んだ場合に、
子供たちの体育を見なくちゃいけないとかありますよね。運動能力が衰えている人が、体育を見ることにもなると想像するのですが、それを補うような形で、60歳を過ぎた教員を配置する場所を学校でも偏らないように分散するとか、何か工夫があるんじゃないかなと思うのです。そういったことに対しての人事配置の辺りは、今、どんな工夫を考えているのか、お願いします。
113 ◯望月教職員課長 これからに限らず、これまでも私たちで意識していたことは、年齢構成や男女比はもちろん、
子供たちの指導の中では不可欠なものですから、そういうものや、あるいは中学校でいうと、部活動等も持っていただく関係で、やっぱり動ける方の配置は必要になってきます。それらを考慮して、これまでも人事配置を行ってまいりましたけれども、御指摘のように、今後、65歳まで段階的に引上げられていく際に、一部が偏ることがないように、バランスよく人事配置していくことと、もう１点、やはりそうはいっても、定年が引上げられたフルタイムの教員につきましては、学級担任や授業を行ってもらう関係で、もちろん体力的に厳しい部分もあるかと思います。
そういった中で、もう一方の再雇用という形で、会計年度任用職員、学校で言いますと、非常勤講師の仕事をわたしたちのほうで紹介させていただきながら、学級担任はちょっと難しいとか、体を動かすのはちょっと難しいという方には、そういうようなお仕事を紹介して、御自身の働き方に合うようなものを進めていければと思っております。
114 ◯杉本委員 最後の質問です。
清水和田島自然の家の関係で、事前に聞けばよかったのですけども、聞き漏らしたので聞くのですが、今回、設計変更で上がってきているのですが、パブリックコメントに出した図面と今回の設計変更では、どこをどう変えたのか、あるいはこれ以降、変えるのか、その辺の関係を教えてください。
115 ◯加藤教育総務課長 まず、自然の家の新たな設計業務については、これから行うものですから、既に設計しているものはないです。当初、考えていた整備計画と今回、追加として整備計画を変更した部分という整理で説明させていただきますけれども、本来の青少年教育施設としての機能があればいいという考え方で、これまで考えていたのですけれども、今回、自然の家の目指す姿のもう１つの機能として、両河内地域のにぎわい創出という観点でも、この自然の家の施設を活用するべきだということが新たに検討内容として出てきたものです。そのために必要な機能を追加するため、今回、設計業務が少し延びてしまって、繰り越すことになります。その追加する機能は、新たに交流ですとか、情報発信する機能が加わったというところです。
具体的な内容としましては、地域住民や利用者が気軽に利用できるカフェバーのようなスペースですとか、部屋の中ではなくて、地域のイベント、マルシェとか星空観察など、多目的に使用できるような外のイベントスクエア的なもの。あとは、自家用車での利用を想定した駐車場整備等について、新たに検討する必要がありまして、こういったことを地域の方々と協議させていただいて、計画案に追加したところでございます。
こうした設備を活用しまして、地域と来訪者との交流促進ですとか、地域の情報発信、地域の魅力発信に取り組むことで地域の交流人口の拡大を促進する必要があると考えております。
116
◯宮澤委員長 ほかにないようですので、質疑を終了します。
次に、要望・意見、討論に移ります。
念のため申し上げますが、議案第112号中所管分は、昨日の審査分も併せて討論をお願いいたします。
それでは、要望・意見、討論がありましたらどうぞ。
117
◯白濱委員 自民党です。
本日の全ての議案について賛成いたします。
定年延長に伴う教育現場で想定されるあらゆるシチュエーションをしっかりと洗い出していただいて、リスクや課題、混乱を未然に防げるように入念に御準備していただき、万全な体制でスムーズに制度移行できるようにお願い申し上げて、要望・意見とさせていただきます。
118 ◯浜田委員 創生静岡です。
昨日の審査分も併せまして、本日の審査内容全て賛成いたします。
要望・意見を述べさせていただきます。
先ほど、私が質問させていただきましたように、定年引上げによって、新規採用への影響がないかを今後とも検討していただくことをお願いするとともに、ベテランの方が少しずつ残るタイミングができているのをマイナスではなくプラスに、新しい方とベテランの方がうまくコミュニケーションを取り合って、知識の共有ができるような配慮を要望いたします。
119 ◯井上委員 公明党です。
昨日の審査分も含めて、全ての議案に賛成いたします。
教員の定年延長に関しては、先ほども各会派から話がありましたけども、採用も含めて計画をしっかりと組んでいただき、教員の数はもっと増えてもいいのかなと思っていますので、ここで採用を絞ることがないように進めていっていただいたほうがいいのかなと思います。
それから、和田島自然の家なんですけども、今回の台風でやはり清水の山間部は相当な被害を受けていますので、防災とか、その安全性に関しては、これでもかというぐらいの設計をぜひ進めていってもらえればと思います。
120 ◯宮城島委員 志政会です。
昨日の審査及び本委員会に付託されました議案第112号中所管分をはじめとする５件の議案全てに賛成いたします。
要望・意見です。
先ほど、言いました和田島自然の家と井川自然の家の利用者が、学校に限らず一般の方も増えると思いますので、その辺もしっかり利用しやすいような設計にしていただくようによろしくお願いいたします。
121 ◯杉本委員 日本
共産党です。
議案第112号中所管分外４件全てに賛成いたします。
要望・意見なんですけども、教職員の関係で、先ほども定年が延長することをプラスに考えてという話があったんですが、以前、職員の採用のときに、一遍に新人を採用すると、指導するのが大変だということがあったと思います。定年延長によってベテランが残るわけですから、たくさん採用しても、指導する人間もいっぱい残っているというふうにプラスに考えていただいて、正規職員をこの際、思い切って増やすことに、この定年延長をぜひプラスに使っていただきたいなと思っています。
122
◯白濱委員 申し訳ありません。少し訂正がありまして、先ほど、私、本日と言ってしまったんですけれども、昨日の分も併せて、当委員会に付託された全ての議案に賛成させていただきます。
123
◯宮澤委員長 特に反対の討論はありませんでしたので、全議案を一括して簡易採決にてお諮りいたします。
議案第112号中所管分外４件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」〕
124
◯宮澤委員長 御異議なしと認め、議案第112号中所管分外４件は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で、議案審査を終了いたします。
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125
◯宮澤委員長 以上で本日の日程は全て終了しました。
これをもちまして、
市民環境教育委員会を散会します。
午後１時53分散会
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市民環境教育委員長 宮澤 圭輔
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